那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
そういった取組がある中で、もっと特色を出していかなければならないのではないかというふうに考えているんですけれども、例えばちょっと行き過ぎているかもしれないんですけれども、ＡＬＴ、今、全校配置にしていると思います。
そういった取組がある中で、もっと特色を出していかなければならないのではないかというふうに考えているんですけれども、例えばちょっと行き過ぎているかもしれないんですけれども、ＡＬＴ、今、全校配置にしていると思います。
また、これまで取り組んでまいりましたＡＬＴの全校配置、中学生の海外派遣交流、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や共生社会ホストタウン事業を組み込みましたオリ・パラ教育の実践は、外国に関心を持ち、多様性を認める態度の育成につながると同時に、我が国のよさを再認識する一助となっております。 次に、(5)の愛国心を高めるための課題についてお答えをいたします。
また、身近な話題について、ＡＬＴの英語を聞いて、その場で理解し、考え、会話を楽しめるように、教員とともに活動を進めております。 実際にＡＬＴとコミュニケーションを図ることで、英語を話す必要性をより強く感じ、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成することにつながると考えております。
業務の取組、外部化の取組については、具体的に計画としましては、外部化に係る指針の作成、窓口業務の民間委託、それから共英学校給食共同調理場の民間委託、ＡＬＴ直接雇用から派遣業務委託への切替え、それからスクールバスの民間委託というような項目が主な取組ということで、計画表の中でやっていくよということで掲げています。
外部委託の推進については、平成29年度から取り組んでいる第２次那須塩原市行財政改革推進計画に基づき、ＡＬＴの直接雇用から派遣業務委託への切替えや、共英学校給食共同調理場、スクールバス及び公立保育園給食調理業務の民間委託を実施しております。 ③の多様な任用形態の活用についてお答えいたします。
だから、ＡＬＴなんて修繕の３倍ぐらい使っているわけです。それは別にどっちがいいとか言うわけじゃないですよ。どっちがいいわけじゃないですけれども、これって、要はベストミックスといいますか、どのようにすればいいのかという議論ありますよね。 一つは、これ齊藤誠之議員が言いましたＥＢＰＭといいますか、やっぱりデータを取っていく部分。
この実績を基にして、市独自の取組として、教育委員会で全学年の授業案を作成し、ＡＬＴや英語指導助手を各校に派遣するなど、平成20年度から市内全小学校において１年生からの英語授業に取り組みました。
次に、本市の小中学校では、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴをどのように活用しているのか。 また、その効果を教えていただきたいと思います。 最後に、小中学校を通して英語教育を行うことで、「グローバル化に対応した」人材を育成することができると、そういうふうに考えられているわけでありますけれども、本市の課題と取り組みについて、教えていただきたいと思います。
初めに、(1)のＡＬＴの活用による英語教育の課題についてお答えをいたします。 ①のコロナ禍でのＡＬＴの業務における問題についてお答えをいたします。 学校では、人との距離を保ち、マスクを着用するなどの感染防止対策を講じております。
それですので、ＡＬＴの方はもう今年度は既に着任されているだろうとは思いますが、そうであるならば、条例はこの３月の段階で改正すべきだったんじゃないかなというふうに思います。 この３年度分のみの債務負担行為の限度額の計上でありましたんで、これは３年度のみを想定しているんですか。
また、他校のＡＬＴや子供たちとの英会話を使った交流などでも活用できるものと考えております。また、国語辞典等と同様に、タブレット端末を身近に用意し、いつでも使えるようにしておくことで、言葉の意味を調べるだけではなく、各教科において調べ学習にも活用できると考えています。
予算の現状といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に限らず経常的に必要なＩＣＴ教育を推進するための小中学校コンピューター管理費や、学校支援員及びＡＬＴ等を配置し、子供たちの学びの保障を図るための会計年度任用職員人件費などの主要事務事業に重点的に予算が確保できたほか、学校教育、社会教育を推進していくために必要な予算がバランスよく確保できたものではないかと認識してございます。
今、教育長が言うように、突出して前任の大宮司教育長の頃から、ＡＬＴとか全ていい方向に行っていると思います。教育も突出している。冨山部長が言う山間の観光もやる。あとはもう企画の小出部長のところだと思うんですよ。３年、５年、10年、その先をそういったパーツをどうやって組み合わせていく。 そういう意味では、僕は前から言っているように、教育というとすぐ教育部へ行くわけですよ。
また、このありがたさですね、この経済状況の中、コロナ禍の中で、ＡＬＴをしっかりと雇用していただいたり、英語科の指導主事を置いていただいたり、学校教育課長に学校籍の教員を置いていただいたり、大変お金のかかる部分でありますが、本当にここはしっかりと私たち見据えて、小中一貫教育に取り組んでいかなければならないと思っております。 ○副議長（大島昌弘君） 坂村哲也君。
また、今年度から小学校５・６年生に週２時間の外国語科が設けられたことに合わせて、英語科支援教員を派遣し、ＡＬＴと共に授業を行っております。 グローバル化の進展、ＡＩ技術の向上の中で教育環境は大きく変容しております。
また、グローバル化社会に対応するため、ＡＬＴ全校配置、英検３級の検定料補助を実施しております。中学校海外派遣事業は、生徒の安全に配慮して、コロナウイルス感染症の影響により、今年度は中止とさせていただいたところでございます。学校図書館司書を全校に配置し、キラリと光る読書の町宣言にふさわしい読書活動を進めております。また、ブックスタート、ブックプラスワン事業も継続して実施しております。
ＡＬＴもぜいたくというか、投資していると考えてもいいかもしれませんし、タクシー券なども多分よそでやっていないところはやっている。だから、福祉なんですけれども、やはり入るを量って出ずるを制すというのが行政ですから、いいよ、いいよ、分かった、分かったってやっていたのでは、これは財政調整基金を食いつぶしていくので、やはりそこは市民にも理解しながらやってもらう。
その後、やはり国でも少人数学級の取組ということで様々されておりますが、やっぱり逆に市長になって、かなり本市の場合財政状況といいますか、経常収支率が県内ワースト２位であったり、そもそもやっぱり本市の場合、かなり教育関係に力を入れているというか、予算をかなりかけているのは現状でして、ＡＬＴの全校配置、それから市採用の教職員なんかがかなり手厚く配置をされているわけでございます。
また、委員からの「外国語指導助手配置事業は７名で足りているのか」という質問に対し、「ＡＬＴが空き時間を利用して保育園、幼稚園にも行けている状態であり、足りている状況と考えています」との説明を受けました。
また、英語科の授業においては、ＩＣＴを活用して、関東圏域内のＡＬＴたちと子供たちがそれぞれ直接英語で会話をする授業を行いました。このときは、クラス全員が個別に主体的に楽しく会話に参加することができました。これは、佐川野小学校のような小規模校だからできたことだと思います。